公営斎場（こうえいさいじょう）とは、市区町村や、いくつかの市町村が共同でつくる組合が運営する葬儀場・火葬場のことです。「市営斎場」「区民斎場」「〇〇聖苑」などの名前で呼ばれています。このページでは、公営斎場のよいところと気をつけたいこと、利用の流れ、よくある質問をまとめました。
公営斎場のよいところ
- 利用料金がおさえられている：住民（その市区町村に住民登録がある方）は、民間の式場より安い料金で使えることが多いです。
- 火葬場が併設されていることが多い：式場と火葬場が同じ場所にあると、告別式のあとにマイクロバスなどで移動する必要がなく、ご高齢の方も安心です。
- 宗教・宗派を問わない：仏式・神式・キリスト教式・無宗教のお別れ会など、多くの斎場で形式を問わず利用できます。
- どの葬儀社にも依頼できる：会場の貸し出しのみを行う施設が多く、葬儀社を自由に選べます。
公営斎場で気をつけたいこと
- 住民以外は料金が高くなる、または使えない：故人または喪主が住民であることが条件の斎場があります。条件は斎場ごとに違います。
- 予約が混み合うことがある：都市部や冬の時期、友引明けなどは数日待つこともあります。
- 休館日がある：友引の日や年末年始を休館日にしている斎場が多いです。
- 葬儀の手配は葬儀社が必要：公営斎場は会場の貸し出しが中心で、祭壇・棺・搬送などの手配は行っていません。ご遺体の搬送や安置も含め、葬儀社への依頼が必要です。
- 利用時間や飾り付けに決まりがある：夜通しの付き添いができない、持ち込める物が限られるなど、斎場ごとの決まりがあります。
公営斎場を利用する一般的な流れ（例）
流れや申請の方法は市区町村によって違います。実際には斎場・市区町村の案内や葬儀社に確認してください。
- 葬儀社に連絡する：ご逝去後、病院などからのご遺体の搬送と安置を葬儀社に依頼します。
- 斎場の空きを確認して予約する：多くの場合、葬儀社が斎場の空き状況を確認し、予約（仮予約）を行います。死亡届の提出前に予約できる斎場が一般的です。
- 死亡届を提出する：医師の死亡診断書とあわせて、亡くなったことを知った日から7日以内に市区町村の窓口へ提出します。葬儀社が代わりに提出することも多いです。
- 火葬許可証を受け取る：死亡届を提出すると火葬許可証が交付されます。火葬許可証がないと火葬はできません。
- 斎場の利用を申し込む：火葬許可証などをもとに、斎場の正式な利用申し込みをします（方法は市区町村によって違います）。
- 通夜・告別式、火葬：火葬は、法律により亡くなってから24時間たたないと行えません。火葬のあと、火葬許可証は埋葬（納骨）に使う書類として返されます。
よくある質問
公営斎場は誰でも使えますか？
多くの公営斎場は住民以外も利用できますが、料金が高くなります。住民しか使えない斎場もあります。各斎場のページの「利用料金」で、住民料金とそれ以外の料金を確認できます。
葬儀社に頼まずに公営斎場を使えますか？
会場を借りること自体は可能な場合もありますが、ご遺体の搬送・安置、棺や祭壇の用意、火葬までの段取りが必要になるため、葬儀社に依頼するのが一般的です。
公営斎場で家族葬や一日葬はできますか？
多くの公営斎場で、家族葬・一日葬・火葬のみ（直葬）などに対応しています。少人数向けの小さな式場がある斎場もあります。
費用は斎場の利用料金だけですか？
いいえ。斎場の利用料金（式場・火葬・控室など）のほかに、葬儀社の費用（棺・祭壇・搬送・スタッフなど）や、飲食・返礼品などの費用がかかります。
予約は誰がしますか？
多くの場合、依頼した葬儀社が予約を行います。ご家族が直接申し込む斎場もあります。
地域から公営斎場を探す